不動産を取得して登記手続きをする際には、単独名義と共有名義の2種類の方法があります。

複数人が共同で不動産を所有したい場合の登記方法が共有名義です。

本記事では不動産を共有名義で登記する場合のメリット・デメリットについて解説します。

不動産を共有名義で登記するメリット

不動産の登記を共有名義で行うメリットは以下の通りです。

• 共有者それぞれに住宅ローン控除が適用される
• ペアローンを組める
• 不動産売却の特別控除がそれぞれに適用される

共有名義で不動産を登記するメリットについて詳しく紹介します。

共有者それぞれに住宅ローン控除が適用される

住宅ローンを組んで不動産を購入した場合は、共有者それぞれに住宅ローン控除が適用されます。

夫婦それぞれの所得税・住民税が控除されるため、節税効果が高いです。

共働きをしていてそれぞれの所得が高い場合はメリットが大きくなります。

ペアローンを組める

不動産を共有名義で取得する場合はペアローンを組めるのがメリットです。

夫婦それぞれに安定した収入がある場合は、ペアローンを組んだ方がより高額なローンを組めます。

夫婦それぞれが団信に加入できる点もメリットです。

不動産売却の特別控除がそれぞれに適用される

共有名義にしておくと、不動産を売却する際に共有者それぞれが最高3,000万円の控除を受けられるのがメリットです。

夫婦で不動産を売却する場合、共有名義にしていれば夫婦合わせて最高6,000万円までの譲渡所得税が非課税になります。

不動産を共有名義で登記するデメリット

不動産を共有名義で登記する場合のデメリットは以下の通りです。

• 共有者全員の同意がなければ不動産を売却できない
• 離婚時や相続時にトラブルが起きやすい

不動産を共有名義にした場合のデメリットを詳しく紹介します。

共有者全員の同意がなければ不動産を売却できない

共有名義の不動産は、共有者が全員同意しなければ売却ができません。

たとえば、夫が80％、妻が20％の持ち分だったとしても、妻の同意なく夫が不動産を売却できる権限はないです。

また、単独で不動産を貸し出したり、抵当権を設定したりすることもできません。

離婚時や相続時にトラブルが起きやすい

不動産を共有名義で取得すると離婚時の財産分与でトラブルになりやすいです。

購入した時点での持分割合がそのまま財産分与にも適用されるわけではないため、揉めるケースがあります。

また、共有名義の不動産を相続する場合に権利関係が複雑化する点にも注意が必要です。

共有者が亡くなると相続人に共有持分が引き継がれ、相続を繰り返す度に権利関係が複雑化するため、トラブルが起きやすくなります。

まとめ

今回は不動産の共有名義について解説しました。

共有名義は節税効果がある点がメリットですが、相続や離婚時にトラブルになりやすいです。

メリット・デメリットをよく踏まえた上で不動産の登記を単独名義にするか共有名義にするか決めましょう。