会社を移転するときには住所変更を行います。郵便局や銀行へ提出する変更届や取引先への挨拶など、各種手続きを行わなければなりません。特に株式会社等は、登記を変更する必要があります。今回は株式会社等の住所変更の具体的な手続きの流れと方法、また必要な書類について解説いたします。株式会社の住所変更手続きの流れ株式会社等が住...

会社には法務部や総務部が存在せず、法律の相談をできる相手が欲しい場合や、顧問弁護士までは必要ないが法律の専門家を必要している場合などは、司法書士と顧問契約を結ぶことに適していると言えます。■顧問契約を結ぶメリット・法律の専門家から適切なアドバイスや支援を受けることができる法律の専門家である司法書士が会社の状況を理...

リーガルチェックが行われていないことで、会社に思わぬ損害をもたらすことがあります。ここでは、契約書のリーガルチェックの必要性について、ご紹介します。■契約書のリーガルチェックとは契約書のリーガルチェックとは、取引先から提示された契約書の内容に法的な問題がないかどうかについてや、自社にとって不利益な条項が含まれてい...

司法書士には、相続登記だけでなく、金融機関（銀行、信用金庫等）、証券会社、保険会社での手続きについてもまとめて依頼することができます。上記の業務をご自身で行う場合は、法務局、銀行・郵便局、証券会社、市町村役場、保険会社等、多くの窓口での手続きが必要になります。そして、様式や必要な書類も異なっており、非常に煩雑な手...

株式会社などの法人の設立から清算に至るまでの一定の事項が登記されていることによって、法人の内容が社会に公示され、法人をめぐる取引が安全に行われています。法人の登記には以下のような原因があり、これらの原因が生じた場合には、法務局に登記の変更等を申請しなければなりません。・新たに会社を作る（会社設立登記）・代表取締役...

会社を設立する場合、必要な手続きは、主に以下の2つです。・公証役場での定款の認証・法務局での設立登記申請定款とは、「会社の憲法」といわれる、会社を運営していく上での基本的な決まりごとのことをいいます。会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代...

■所有権移転登記の流れと必要書類所有権移転登記は、法務局に申請書と附属書類を提出することで行うことができます。また、財産分与による所有権移転登記は、離婚成立後でないとできないことも、注意が必要です。また、必要書類は以下の通りです。登記申請書登記原因証明情報（登記に至る原因を記載するもの、当事者で作成する場合が多い...

所有権移転登記の手続き方法は、管轄の法務局に申請書類と必要書類を合わせて提出することで行います。必要書類は以下の通りです。申請書類登記識別情報登記原因証明情報印鑑証明書住所証明情報委任状ブライトスマイル司法書士事務所では、埼玉、千葉、群馬を中心に広く、不動産登記に関するご相談を広く承っております。お困りの際は、お...

まずは、登記申請を行うのに必要な書類を確認し、金融機関から必要書類を収集するなどして、提出書類を準備します。それら提出書類の準備とともに、登記申請書を作成し、法務局にて登記申請を行います。登記完了日に、登記完了書類を受け取りに行き、手続きは完了です。不動産登記に関するご相談はブライトスマイル司法書士事務所までブラ...

ここでは、個人再生の手続きの流れや必要書類について、分かりやすく解説していきます。個人再生の手続きの流れ個人再生の手続きは、様々な段階を経る必要があり、かなり煩雑であると言われています。ご本人が1人で行おうとすると、負担が大きく、なかなか難しい面もありますので、お困りの際には、専門家の力を借りることをお勧めします...

必要書類の準備破産申立てを行うにあたって必要な書類と、裁判所へ提出する書類作成等の準備を行います。地方裁判所へ破産申立て準備した書類等をまとめて、地方裁判所へ破産の申立てを行いに行きます。破産手続きの完了破産の申し立て後、裁判所は破産を許可するかどうかを判断するために、申立者と面談を行います。面談など踏まえて裁判...

法務局へ必要書類一式を提出相続人申告登記の必要書類相続人申告登記で提出する必要書類は以下の通りです。相続人申告登記の申請書除籍謄本（被相続人の死亡の事実）戸籍謄本（相続人であることがわかるもの）相続人の住民票相続人申告登記手続きの費用相続人申告登記には、費用は不要です。不動産登記には登記免許税が必要となりますが、...