財産分与や相続の対象となった財産の中に、土地・建物などの不動産があった場合、所有権移転登記を行います。相続の場合には、相続人の名義になりますし、財産分与の場合には夫婦の共有財産から単独所有へと変わります。財産分与の場合には、その投棄は義務ではありませんが、例外的に相続による所有権移転登記だけは2024年からその登...

所有権移転登記は、不動産登記の一種です。■不動産登記とは不動産登記は、土地や建物などの不動産の物理的現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録することを指します。この登記に関しては、申請は義務ではありませんので申請を行うか否かは当事者に任されています。しかし、登記することによって不動産に関する権利変動について第三...

その際に、所有者が変わったことを公に示すために、登記を行って名義を変更する必要があります。この相続に伴って行われる所有権移転登記のことを、相続登記といいます。本稿では、相続登記の義務化について見ていきましょう。相続登記の義務化はいつから始まるかこれまでは、相続登記は任意で行う手続きであったため、必ずしも相続登記を...

株式会社等の法人の住所を変更したい場合に、どのような手続きをする必要があるのでしょうか。住所変更をする場合、つまり法人の本店の所在地が変わる場合には、登記すべき事項に変更が生じており、それに伴って登記手続きを行う必要があります。以下では、法人の住所変更の登記手続きに関して、解説していきます。会社の住所変更の際に必...

会社を移転するときには住所変更を行います。郵便局や銀行へ提出する変更届や取引先への挨拶など、各種手続きを行わなければなりません。特に株式会社等は、登記を変更する必要があります。今回は株式会社等の住所変更の具体的な手続きの流れと方法、また必要な書類について解説いたします。株式会社の住所変更手続きの流れ株式会社等が住...

遺産承継が起こると、被相続人名義の相続財産が各相続人に配分され、名義変更が必要になります。相続財産の管理・処分の業務としては、以下のものがあります。・戸籍（原戸籍、除籍）の収集による相続人の確定・遺産分割協議書の作成、各相続人への連絡・調整・不動産の名義変更（相続登記）・銀行預金、出資金等の解約、名義変更・株式、...

株式会社などの法人の設立から清算に至るまでの一定の事項が登記されていることによって、法人の内容が社会に公示され、法人をめぐる取引が安全に行われています。法人の登記には以下のような原因があり、これらの原因が生じた場合には、法務局に登記の変更等を申請しなければなりません。・新たに会社を作る（会社設立登記）・代表取締役...

令和6年4月1日の法改正によって、相続登記の申告が義務化されることになりました。とはいえ相続登記は、遺産分割が完了していないと行うことができません。そこで、相続登記の義務化に伴い、相続人申告登記が新設されました。今回は相続人申告登記について解説していきたいと思います。相続人申告登記とは？法改正によって相続登記は、...

相続した不動産の中に「未登記建物」が含まれている場合、その後の手続きに戸惑うこともあると思います。ここでは、未登記建物とは何か、それを相続した場合にすべきことについて、司法書士が解説します。未登記建物はなぜ存在する？未登記建物とは、その建物が法務局に登記されていない状態の建物のことを指します。未登記建物が存在する...

会社を設立する際に作成する定款は、その会社の基本ルールを定めたものであり、会社の状況や事業内容の変化に応じて、定款の内容を変更することはしばしばあります。もっとも、すべての定款変更の登記を法務局に届け出なければならないわけではありません。ここでは、定款の変更で変更登記が必要になるケースと注意点について考えていきま...

同じ金融機関との取引において追加融資が生じた場合でも、その都度、新たな担保設定や登記手続きを行う必要がなく、手続きの手間や登記費用を抑えやすくなります。根抵当権のデメリット根抵当権のデメリットは、被担保債権が確定しておらず、債務の内容が外部から分かりにくい点です。たとえば、現在どの程度の債務があるのか、取引がいつ...

申立先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。②相続人全員に検認期日の通知が送付される申立てが受理されると、裁判所から相続人全員に対して検認期日の通知が送付されます。検認期日は、申立人以外の相続人が必ず出席しなければならないものではなく、欠席者がいても手続きは進行します。③遺言書の検認が行われる検認当...

遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約で必要となる書類であり、記載に不備があると手続きが先に進まなくなります。本記事では、作成を司法書士に依頼するメリットと、相談から手続き完了までの流れを説明します。遺産分割協議書が必要になる場面遺産分割協議書とは、相続人全員でどの財産を誰が取得するかを取り決め、その合意...

具体的には、各種契約書の作成やリーガルチェック、株主総会・取締役会の議事録作成、定款整備・機関設計、社内規定の作成・レビュー、取引の法的妥当性の検討、不動産等の大きな資産の管理や登記の手続きなどが挙げられます。また、問題が生じた時だけではなく、長期的な視点で経営のアドバイスを行うことも可能です。・コスト削減につな...

また、法務大臣の認定を受けた認定司法書士が行うことができる業務としては、登記手続きの代理や後見人などがありますが、特徴的なのは、簡易裁判所における目的の価額が140万円を超えない紛争です。140万円以下の訴訟は、少額訴訟と言い、１日で審理から判決まで終わらせることができます。ブライトスマイル司法書士事務所では、埼...

個人再生と自己破産では、国が発行する機関紙である「官報」に、住所・氏名・手続き内容が掲載されます。もっとも、一般の方が官報を見る機会はほとんどないので、自己破産をしたことを周囲に知られる危険は小さいといえます。これらのどの手続きを行っても、信用情報機関に情報登録され、5年から10年の間、カードの申し込みや新たな借...

この契約書は、名義変更の際に必要となる重要な書類ですので、無効事由に該当しないよう、正確に作成する必要があります。③対象の財産の名義変更を行う名義変更の方法は、それぞれの財産によって異なります。不動産であれば、名義変更手続きを行います。預貯金であれば口座を変える必要があります。ブライトスマイル司法書士事務所では、...

申込手数料また、その他にも申し立ての際に以下のような費用が掛かります。後見登記手数料判断能力を医学的に判定するための鑑定費用　等ブライトスマイル司法書士事務所では、埼玉、千葉、群馬を中心に広く、後見制度に関するご相談を広く承っております。お困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

・法務局での設立登記申請定款とは、「会社の憲法」といわれる、会社を運営していく上での基本的な決まりごとのことをいいます。会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代表取締役等の就任承諾書・取締役の印鑑証明書・印鑑届書・出資金の払込証明書上記のよ...

そもそも、司法書士は登記に関する実務の専門家であり、債務整理を行うことができるのは、認定を受けた司法書士のみです。認定司法書士は、任意整理を行う場合、1社あたり140万円までの借金であれば、債務者の代理人として交渉を行うことができます。 また、司法書士に依頼するメリットとして、費用面が大きいと言われています。弁護...

「抵当権抹消登記」という言葉は、あまり聞き慣れないかもしれません。そもそも、「登記」とは、土地や建物といった不動産の権利関係を公に示すものです。そして、不動産に抵当権という権利が設定されていることを示す「抵当権設定登記」というものがあります。「抵当権抹消登記」は、登記簿上に示されている抵当権を抹消するための手続き...

不動産を取得して登記手続きをする際には、単独名義と共有名義の2種類の方法があります。複数人が共同で不動産を所有したい場合の登記方法が共有名義です。本記事では不動産を共有名義で登記する場合のメリット・デメリットについて解説します。不動産を共有名義で登記するメリット不動産の登記を共有名義で行うメリットは以下の通りです...

ただし、処分の対象から外すために名義を変更するのは財産隠しとみなされ、個人再生の決定が無効となる可能性がありますのでご注意ください。個人再生をして車が残せないケース個人再生を行う場合に車を残せないケースとして自動車ローンを組むとき車を担保にしている場合です。車を担保に自動車ローンを組んでいると、自動車名義はローン...

もっとも、本人の契約に付随する家族カードは契約が終了するため使えなくなり、公共料金の口座振替を本人名義で行っていれば変更も必要です。家族が連帯保証人になっている場合は、免責の効力が保証人には及ばないため、債権者は保証人に対して残っている債務の全額を請求できます。自宅を売却したあとは同居する家族も転居することになり...