契約 書 の リーガル チェック
- 顧問契約
顧問契約とは、契約を結んだお客様の相談に継続的に応じ、問題の解決策の提案や手続きの代行を行うことなどを指します。会社には法務部や総務部が存在せず、法律の相談をできる相手が欲しい場合や、顧問弁護士までは必要ないが法律の専門家を必要している場合などは、司法書士と顧問契約を結ぶことに適していると言えます。■顧問契約を結...
- 契約書のリーガルチェックの必要性
リーガルチェックが行われていないことで、会社に思わぬ損害をもたらすことがあります。ここでは、契約書のリーガルチェックの必要性について、ご紹介します。■契約書のリーガルチェックとは契約書のリーガルチェックとは、取引先から提示された契約書の内容に法的な問題がないかどうかについてや、自社にとって不利益な条項が含まれてい...
- 家族信託を進める方法
家族信託とは、簡潔にまとめると本人が自分で財産を管理できなくなった時のための制度です。具体的には、本人が委託者として自分の財産を管理できる権限を与え、信頼のおける家族等が受託者として財産を管理することをいいます。この際、受託者は善管注意義務や忠実義務、分別管理事務等の義務を負います。■家族信託の流れ①家族間で契約...
- 裁判所提出書類作成（訴状、答弁書、各種申立書）
裁判所に提出する書類には、訴状・答弁書、民事調停申立書、支払督促申立書、成年後見開始申立書などの各種申立書をはじめ、相続や債務整理に関わる書類など、さまざまなものがあります。訴状とは、こちらが原告として訴えを提起するときに法的な主張を書いて提出する書類で、答弁書とは、訴えられ訴状が届いた場合に、裁判所に対して被告...
- 任意後見
成年後見制度は、判断能力が不十分になってしまった方の財産を保護することを目的とした制度です。この制度は、法定後見制度と任意後見制度の２種類あります。■任意後見制度任意後見制度は、本人が任意後見人となる方や委任する内容を事前に任意後見契約によって定め、本人の判断能力が不十分になった後に任意後見人が委任された内容の事...
- 法定後見
成年後見制度は、判断能力が不十分になってしまった方の財産を保護することを目的とした制度です。この制度は、法定後見制度と任意後見制度の２種類あります。■法定後見制度とは法定後見制度は、被成年後見人となる方の判断能力が不十分になったのちに、家庭裁判所が成年後見人などを選任し行います。この成年後見人が行うことができる権...
- 簡易裁判所・訴訟代理業務
簡裁訴訟代理等関係業務とは、訴額が140万円以下の民事に関する紛争であって、簡易裁判所において民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人となることを指します。これは、司法書士法の改正によって、条件付きで司法書士であっても訴訟業務を担当することが可能となりました。その条件は、法務大臣の認定を受けた司法書士であること、...
- 遺言書の書き方・作成
相続人の間で、話がまとまらず、財産をめぐって争いになることは少なくありません。そのようなトラブルを避けるために、遺言書の作成は非常に重要です。そして、遺言書の作成に際して、どの種類の遺言を行うのかを検討し、その方法に合わせた適切な内容で作成することが必要です。■遺言書の種類遺言書は、普通方式と特別方式の2種類が存...
- 司法書士による法律相談とは
日々の生活の中で、様々な法律行為が行われています。例えば相続や、売買、賃貸借等があげられます。そしてこれらは、法律的な知識をもとにして手続きを行う必要があります。しかし、これらは法律に定められた基準を満たしていなければ、手続きや書類が無効になってしまう場合があり、慎重に手続きを進めなければなりません。このような作...
- 遺産承継業務（相続財産の管理・処分）
遺産承継が起こると、被相続人名義の相続財産が各相続人に配分され、名義変更が必要になります。相続財産の管理・処分の業務としては、以下のものがあります。・戸籍（原戸籍、除籍）の収集による相続人の確定・遺産分割協議書の作成、各相続人への連絡・調整・不動産の名義変更（相続登記）・銀行預金、出資金等の解約、名義変更・株式、...
- 債務整理の種類（任意整理・自己破産・個人再生等）
債務整理の手続きには主に「任意整理」と「個人再生」と「自己破産」の3種類があります。■任意整理金利の引き直し等をすることで、借入先に支払額の一部を減額してもらう手続きです。認定司法書士は、各社元金140万円までの借金であれば、債務者の代理人となることができます。司法書士が借入先と交渉して、生活に支障のない範囲での...
- 法人登記手続き
株式会社などの法人の設立から清算に至るまでの一定の事項が登記されていることによって、法人の内容が社会に公示され、法人をめぐる取引が安全に行われています。法人の登記には以下のような原因があり、これらの原因が生じた場合には、法務局に登記の変更等を申請しなければなりません。・新たに会社を作る（会社設立登記）・代表取締役...
- 会社・法人の設立
会社を設立する場合、必要な手続きは、主に以下の2つです。・公証役場での定款の認証・法務局での設立登記申請定款とは、「会社の憲法」といわれる、会社を運営していく上での基本的な決まりごとのことをいいます。会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代...
- 不動産の相続、財産分与
財産分与や相続の対象となった財産の中に、土地・建物などの不動産があった場合、所有権移転登記を行います。相続の場合には、相続人の名義になりますし、財産分与の場合には夫婦の共有財産から単独所有へと変わります。財産分与の場合には、その投棄は義務ではありませんが、例外的に相続による所有権移転登記だけは2024年からその登...
- 所有権移転登記の手続き
所有権移転登記は、不動産登記の一種です。■不動産登記とは不動産登記は、土地や建物などの不動産の物理的現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録することを指します。この登記に関しては、申請は義務ではありませんので申請を行うか否かは当事者に任されています。しかし、登記することによって不動産に関する権利変動について第三...