リーガル チェック 契約 書
- 顧問契約
顧問契約とは、契約を結んだお客様の相談に継続的に応じ、問題の解決策の提案や手続きの代行を行うことなどを指します。会社には法務部や総務部が存在せず、法律の相談をできる相手が欲しい場合や、顧問弁護士までは必要ないが法律の専門家を必要している場合などは、司法書士と顧問契約を結ぶことに適していると言えます。■顧問契約を結...
- 契約書のリーガルチェックの必要性
リーガルチェックが行われていないことで、会社に思わぬ損害をもたらすことがあります。ここでは、契約書のリーガルチェックの必要性について、ご紹介します。■契約書のリーガルチェックとは契約書のリーガルチェックとは、取引先から提示された契約書の内容に法的な問題がないかどうかについてや、自社にとって不利益な条項が含まれてい...
- 家族信託を進める方法
①家族間で契約内容を話し合い、合意する家族間で行うものであっても、法律行為に該当します。そのため、しっかり家族間でどの財産を、誰が、いつまでになど、契約内容を定めます。②契約書を作成する契約内容が確定したら、契約書の作成を行います。この契約書は、名義変更の際に必要となる重要な書類ですので、無効事由に該当しないよう...
- 裁判所提出書類作成（訴状、答弁書、各種申立書）
裁判所に提出する書類には、訴状・答弁書、民事調停申立書、支払督促申立書、成年後見開始申立書などの各種申立書をはじめ、相続や債務整理に関わる書類など、さまざまなものがあります。訴状とは、こちらが原告として訴えを提起するときに法的な主張を書いて提出する書類で、答弁書とは、訴えられ訴状が届いた場合に、裁判所に対して被告...
- 任意後見
任意後見制度は、本人が任意後見人となる方や委任する内容を事前に任意後見契約によって定め、本人の判断能力が不十分になった後に任意後見人が委任された内容の事務を行います。委任内容は契約によって当事者が定めることができますが、後見人や監督人の報酬は裁判所の手続きで決定します。任意後見制度は、任意後見監督人等は配偶者など...
- 法定後見
預貯金の管理や不動産の売買、遺産分割、介護の契約などを行います。法定後見制度は、細かく３つに分類できます。「後見」「保佐」「補助」の３つです。それぞれ、被後見人の状況に応じてどの制度を利用するか異なりますが、大まかには以下の通りの分け方がなされます。■後見判断能力を欠く常況にある方が対象となります。後見人は、全て...
- 簡易裁判所・訴訟代理業務
簡裁訴訟代理等関係業務とは、訴額が140万円以下の民事に関する紛争であって、簡易裁判所において民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人となることを指します。これは、司法書士法の改正によって、条件付きで司法書士であっても訴訟業務を担当することが可能となりました。その条件は、法務大臣の認定を受けた司法書士であること、...
- 遺言書の書き方・作成
そのようなトラブルを避けるために、遺言書の作成は非常に重要です。そして、遺言書の作成に際して、どの種類の遺言を行うのかを検討し、その方法に合わせた適切な内容で作成することが必要です。■遺言書の種類遺言書は、普通方式と特別方式の2種類が存在します。このうち、特別方式については非常事態のケースでのみ認められる遺言です...
- 司法書士による法律相談とは
しかし、これらは法律に定められた基準を満たしていなければ、手続きや書類が無効になってしまう場合があり、慎重に手続きを進めなければなりません。このような作業は、専門的な知識を必要とする非常に負担が大きいもののため、一般の方のみで行うことには限界があります。このような際に、司法書士などの専門家がお手伝いをすることがで...
- 遺産承継業務（相続財産の管理・処分）
・遺産分割協議書の作成、各相続人への連絡・調整・不動産の名義変更（相続登記）・銀行預金、出資金等の解約、名義変更・株式、投資信託などの名義変更・生命保険金・給付金の請求司法書士には、相続登記だけでなく、金融機関（銀行、信用金庫等）、証券会社、保険会社での手続きについてもまとめて依頼することができます。上記の業務を...
- 債務整理の種類（任意整理・自己破産・個人再生等）
認定司法書士は、各社元金140万円までの借金であれば、債務者の代理人となることができます。司法書士が借入先と交渉して、生活に支障のない範囲での返済を行えるように、月々の返済金額を減額してもらいます。裁判外での手続きなので、個人再生や自己破産に比べて簡単に行うことができます。■個人再生裁判所に申し立てをして、債務を...
- 法人登記手続き
ブライトスマイル司法書士事務所は、埼玉県、千葉県、群馬県にお住まいの皆さまからのご相談を承っております。法人登記手続きに関する様々な問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 会社・法人の設立
会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代表取締役等の就任承諾書・取締役の印鑑証明書・印鑑届書・出資金の払込証明書上記のように、会社の設立にあたってはさまざまな書類が必要となり、不備があると設立までの時間が延びてしまいます。会社設立時は、設立...
- 不動産の相続、財産分与
■所有権移転登記の流れと必要書類所有権移転登記は、法務局に申請書と附属書類を提出することで行うことができます。また、財産分与による所有権移転登記は、離婚成立後でないとできないことも、注意が必要です。また、必要書類は以下の通りです。登記申請書登記原因証明情報（登記に至る原因を記載するもの、当事者で作成する場合が多い...
- 所有権移転登記の手続き
所有権移転登記の手続き方法は、管轄の法務局に申請書類と必要書類を合わせて提出することで行います。必要書類は以下の通りです。申請書類登記識別情報登記原因証明情報印鑑証明書住所証明情報委任状ブライトスマイル司法書士事務所では、埼玉、千葉、群馬を中心に広く、不動産登記に関するご相談を広く承っております。お困りの際は、お...