リーガルチェックが行われていないことで、会社に思わぬ損害をもたらすことがあります。ここでは、契約書のリーガルチェックの必要性について、ご紹介します。■契約書のリーガルチェックとは契約書のリーガルチェックとは、取引先から提示された契約書の内容に法的な問題がないかどうかについてや、自社にとって不利益な条項が含まれてい...

訴状とは、こちらが原告として訴えを提起するときに法的な主張を書いて提出する書類で、答弁書とは、訴えられ訴状が届いた場合に、裁判所に対して被告の意見を書いて提出する書類です。我が国では、民事訴訟では訴訟代理人を選任することは強制されておらず、本人が自ら訴訟をすることが可能です。そして、訴状のほか、答弁書や準備書面、...

簡裁訴訟代理等関係業務とは、訴額が140万円以下の民事に関する紛争であって、簡易裁判所において民事訴訟を行う際に、司法書士が訴訟代理人となることを指します。これは、司法書士法の改正によって、条件付きで司法書士であっても訴訟業務を担当することが可能となりました。その条件は、法務大臣の認定を受けた司法書士であること、...

相続人の間で、話がまとまらず、財産をめぐって争いになることは少なくありません。そのようなトラブルを避けるために、遺言書の作成は非常に重要です。そして、遺言書の作成に際して、どの種類の遺言を行うのかを検討し、その方法に合わせた適切な内容で作成することが必要です。■遺言書の種類遺言書は、普通方式と特別方式の2種類が存...

任意整理では、支払利息をカットしてもらえることはあっても借金の元本自体を減額してもらうことは難しいですが、個人再生なら大幅に減額してもらえる可能性があります。司法書士は、裁判所提出書類作成の代理を行い、債務額の制限はありません。しかし、手続きを行うことができるのは、債務の総額が5,000万円以下で、将来にわたり反...

■家族信託とは家族信託とは、簡潔にまとめると本人が自分で財産を管理できなくなった時のための制度です。具体的には、本人が委託者として自分の財産を管理できる権限を与え、信頼のおける家族等が受託者として財産を管理することをいいます。この際、受託者は善管注意義務や忠実義務、分別管理事務等の義務を負います。■家族信託の流れ...

■法定後見制度とは法定後見制度は、被成年後見人となる方の判断能力が不十分になったのちに、家庭裁判所が成年後見人などを選任し行います。この成年後見人が行うことができる権限は、法律によって定められてます。具体的には、財産を管理する包括的な権限が付与されます。預貯金の管理や不動産の売買、遺産分割、介護の契約などを行いま...

定款とは、「会社の憲法」といわれる、会社を運営していく上での基本的な決まりごとのことをいいます。会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代表取締役等の就任承諾書・取締役の印鑑証明書・印鑑届書・出資金の払込証明書上記のように、会社の設立にあたっ...

■不動産登記とは不動産登記は、土地や建物などの不動産の物理的現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録することを指します。この登記に関しては、申請は義務ではありませんので申請を行うか否かは当事者に任されています。しかし、登記することによって不動産に関する権利変動について第三者に対抗できるため、登記することをおすす...