株式会社などの法人の設立から清算に至るまでの一定の事項が登記されていることによって、法人の内容が社会に公示され、法人をめぐる取引が安全に行われています。法人の登記には以下のような原因があり、これらの原因が生じた場合には、法務局に登記の変更等を申請しなければなりません。・新たに会社を作る（会社設立登記）・代表取締役...

会社を設立する場合、必要な手続きは、主に以下の2つです。・公証役場での定款の認証・法務局での設立登記申請定款とは、「会社の憲法」といわれる、会社を運営していく上での基本的な決まりごとのことをいいます。会社の設立登記に必要な書類は、以下のものになります。・設立登記申請書・定款・登録免許税納付用台紙・発起人決定書・代...

財産分与や相続の対象となった財産の中に、土地・建物などの不動産があった場合、所有権移転登記を行います。相続の場合には、相続人の名義になりますし、財産分与の場合には夫婦の共有財産から単独所有へと変わります。財産分与の場合には、その投棄は義務ではありませんが、例外的に相続による所有権移転登記だけは2024年からその登...

所有権移転登記は、不動産登記の一種です。■不動産登記とは不動産登記は、土地や建物などの不動産の物理的現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録することを指します。この登記に関しては、申請は義務ではありませんので申請を行うか否かは当事者に任されています。しかし、登記することによって不動産に関する権利変動について第三...

その際に、所有者が変わったことを公に示すために、登記を行って名義を変更する必要があります。この相続に伴って行われる所有権移転登記のことを、相続登記といいます。本稿では、相続登記の義務化について見ていきましょう。  相続登記の義務化はいつから始まるか これまでは、相続登記は任意で行う手続きであったため、必ずしも相続...